2013年12月21日
佐久市議会議事録
佐久市議会 本会議（１２月１９日）の議事録
http://ameblo.jp/seikouudoku-asamayama/entry-11733111266.html
を箇条書きにして
自分にわかりやすくしてみたがよくわからない
★市議会本会議 議事録（１３１２１９）
▼大井岳夫・総務文教委員長報告
委員会では修正案否決、原案可決。その詳細について報告する。
（※以下、１２/１６の総務文教委員会の議事録 に沿って説明）
▼内藤祐子議員ほか２名による修正動議の提出、趣旨説明
（内藤祐子議員）
平成２５年度補正予算第６号の修正案佐久城山小学校給食受室設計委託料 限度額５００万円を削除。。
修正理由について。
佐久市唯一の佐久城山小学校自校式給食を９月議会市長は南部センターへ移行表明
今議会に給食受室設計委託料５００万円計上
１０、１１月と市説明会が2度行われ住民の「なぜ、センター移行するのか」に対し
市は
「昭和４１年からセンターが基本方針」
「平成１７年の合併協議すりあわせで決まっている」
「自校かセンターか聞く場ではない」
「基本方針決定だから、試算はしない」
「メリット、デメリットの比較もしない」
教育の主人公は、今学校に通っている子どもたち、保護者、教職員
「なぜ、センター化するのか」に応えず強引に進めることは民主主義に反する。
少なくとも、
①センター移行がより安全、安心な給食の提供ができる
②食育や地産地消が推進される
という根拠
③アレルギー対応がより改善されるという体制
④南部センターでの対応のための体制
⑤更に設備整備に必要な経費の試算
⑥給食受室にかかる経費と建替えた場合の比較。
の資料が提供されて、合意形成がなされる
地元はもとより当事者である子どもたち、保護者、職員に説明がまだまだ不十分で合意形成はできていない
余りに拙速。
自校給食は昭和５６年の内山小・平賀小統合時の約束があり継続
５万筆近い署名に自校給食を願う全市的要望、運動にも関わらず進められた
平成元年の大型給食センター化でも存続
長い自校給食の中で地元の皆さんの損得ぬきにした
食材提供や様々な農業体験の歴史は
モデルとしてふさわしい食育実践の歴史佐久市の誇るべき文化。
過去、国は学校給食もより合理効率性を求め大型給食センター化を推進
国の方針も大きく変り古くは今治市、高崎市はじめ、さいたま市、朝霞市、五泉市、武蔵野市等
自治体で首長の選挙公約をきっかけにセンター方式から自校方式に切り替えが増えてきた
O―157問題から食中毒対応としても大型センターの限界が指摘され
東北大震災以降、避難所として自校給食施設が有効に生きた経験から見直しも進んでいる
今、全国の流れは、決してセンター化ではない。
市教委は「先人が決めてきたセンター給食が基本方針」と固執
市の最上位計画「第一次佐久市総合計画」平成１９年の計画作成時には
学校給食充実の項目に
「佐久城山小学校の学校給の南部センターへの統合を進める」との記述
平成２４年に見直された「第一次佐久市総合計画後期基本計画」で記述は削除
更に現状と課題の項目で
「各校の施設の経年老朽化に伴い修繕及び営繕工事箇所が増加、迅速に対応する必要がある」
「より一層衛生管理基準にそった学校給食施設の改築整備を推進する云々」と明記
これが現在の基本方針、今この方針に沿ってやるべきことは
「早急に城山小学校自校給食室の改築整備」
センター移行の給食受室事業費約５５００万円は国の補助金はない
自校給食室建設には約１億５千万円国の補助は３分の１
その他ドライシステム化は２分の１補助などがあり、財政的検討も必要。
佐久市が市民参加で学校給食のあり方を研究、検討したことがない
他の自治体は検討委員会や協議会が設置され方針決定
新聞も「市民の疑問を置き去りにした場合、残るのは不信感と諦めだ」と指摘
市民不在で充分な説明はないのでは今後に禍根を残す
チェック機能を使命、追認議会からの脱却を謳う市議会として今回の予算計上は拙速
子どもの緊急性課題にしっかり対応が佐久市の姿勢
まずは城山小の給食施設の改修
今後の学校給食の方向性協議を開始すべき
以上の理由で城山小の給食受室設計委託料を削除した修正案を提案
▼修正案への反対討論
（小金沢昭秀議員）
昭和５６年の内山小、平賀小統合時に、内山区長会より給食室はセンター化しない要望
平成１７年尾市町村合併のすり合わせ協議で
「合併時は現行通り、佐久城山小学校は合併後、南部給食センターへ合併」で４市町村の合意
平成２１年１２月中に城山小敷地内に地元の意向も汲み
自校給食と同水準対応、共同調理場方式も採用した中込小中・城山小の共同調理場建設計画は
平成２３年９月に断念。
地元意向も尊重し使えるところまで使ってきたが
平成２４年、今後安定的給食提供が困難という意識が高まり
施設が整ってアレルギー対応可能な南部センター移行が最善策と結論
一連の問題は佐久城山小だけの問題ではなく
市全体の学校給食基本方針は共同調理場方式で施設整備
補正予算案修整で議論の先送りをするのは理解しかねる
現施設の老朽化等の現状打開策は
南部センター移行を進め子どもたちの安全な食事を提供すること
当該予算は必要
ただし、引き続き市民へ十分な説明責任を果たすなどの意見が出され可決
以上のことから原案に賛成、修正案に反対
▼修正案への賛成討論
（飯島雅則議員）
センター案反対、是が非でも自校給食とは考えていない
議論の進め方に問題がある
１２月１２日、新聞に「佐久市会 慎重な議論必要」
サブタイトルに「保護者らに納得できる説明なく」
経過や保護者らの声が事細かに書かれ「市民の疑問を置き去りにし残るのは不信感とあきらめだ」
これが、一般市民の感覚ではないか。
総合文化会館住民投票の渦中に行政･議会と市民との乖離を感じた
決めたとおり、決めた手順で進めることのみに目が奪われ
市民の意見を聞くために立ち止まる勇気、余裕がなくなっている
市長の「納得のできる市政を」は
城山小の自校給食をモデルに、と当選したならば刈り取りまで責任を持つことが必要
方針転換後に一度も保護者の前に出ないのは誠意あるのか。
今回は佐久城山小学校の問題だが、今後いろんな課題が待っている
例えば臼田地域の小学校統合。場所、校数の問題
その時３回ほど地元説明会を開き「これが市の方針」で本当にいいか
議会、委員会翌日の新聞の保護者の声は「市教委の説明不足は認めながら、予算案に賛成は理解できない」
議会は、市民に代わり疑問を解こうと努力し全員協議会や議員討論会で十分な議論を尽くしたか
議決は議員に責任があり「議決後、市から市民に説明するように」こんなわけにはいかない
議決は議員が市民に説明する責任を負う
立ち止まり市民に納得できる説明をしてもらえる時間を与えていただきたいことをお願いして討論とします。
▼修正案への反対討論
（高橋良衛議員）
４年数か月の議会や委員会での議論、議会が行った議会報告会での意見交換会などを踏まえて討論
市長公約は
城山小で培ってきた食育の推進を市内へ広げていくことを視野に
城山小統合時の約束を取り入れ、自校方式に近い３項共同調理場が計画され
議会も実施されるものと考えていた
平成２３年９月議会で市長自ら３校センター断念を表明
１２月議会で
「城山小自校給食を食育モデルとし市内全校を自校式にの約束を守れなくなったことにおわびしたい」
平成２４年９月議会、２５年３月議会でも同様のおわびを申し上げた
政治家、市長として市民への姿勢として適切と判断
平成２５年の市長選に自ら自校給食は推進できなくなったと市民にお伝えした
選挙結果が市民の白紙委任状をゆだねられたと全て議員も市長も考えていない
城山小給食室の問題は議場において真剣に、長い歳月をかけて考えてきた
老朽化の進んだ城山小課題の先送りは絶対に理解できない
全市民の理解のうえで事業実施が本来の姿だが
今、議会が判断しなければならないことは
城山小児童を含めた市内全ての児童生徒に安全安心な給食を届けるように早急に手立てを講じる
そのためにもこの予算原案は必要
http://ameblo.jp/seikouudoku-asamayama/entry-11733111266.html
を箇条書きにして
自分にわかりやすくしてみたがよくわからない
★市議会本会議 議事録（１３１２１９）
▼大井岳夫・総務文教委員長報告
委員会では修正案否決、原案可決。その詳細について報告する。
（※以下、１２/１６の総務文教委員会の議事録 に沿って説明）
▼内藤祐子議員ほか２名による修正動議の提出、趣旨説明
（内藤祐子議員）
平成２５年度補正予算第６号の修正案佐久城山小学校給食受室設計委託料 限度額５００万円を削除。。
修正理由について。
佐久市唯一の佐久城山小学校自校式給食を９月議会市長は南部センターへ移行表明
今議会に給食受室設計委託料５００万円計上
１０、１１月と市説明会が2度行われ住民の「なぜ、センター移行するのか」に対し
市は
「昭和４１年からセンターが基本方針」
「平成１７年の合併協議すりあわせで決まっている」
「自校かセンターか聞く場ではない」
「基本方針決定だから、試算はしない」
「メリット、デメリットの比較もしない」
教育の主人公は、今学校に通っている子どもたち、保護者、教職員
「なぜ、センター化するのか」に応えず強引に進めることは民主主義に反する。
少なくとも、
①センター移行がより安全、安心な給食の提供ができる
②食育や地産地消が推進される
という根拠
③アレルギー対応がより改善されるという体制
④南部センターでの対応のための体制
⑤更に設備整備に必要な経費の試算
⑥給食受室にかかる経費と建替えた場合の比較。
の資料が提供されて、合意形成がなされる
地元はもとより当事者である子どもたち、保護者、職員に説明がまだまだ不十分で合意形成はできていない
余りに拙速。
自校給食は昭和５６年の内山小・平賀小統合時の約束があり継続
５万筆近い署名に自校給食を願う全市的要望、運動にも関わらず進められた
平成元年の大型給食センター化でも存続
長い自校給食の中で地元の皆さんの損得ぬきにした
食材提供や様々な農業体験の歴史は
モデルとしてふさわしい食育実践の歴史佐久市の誇るべき文化。
過去、国は学校給食もより合理効率性を求め大型給食センター化を推進
国の方針も大きく変り古くは今治市、高崎市はじめ、さいたま市、朝霞市、五泉市、武蔵野市等
自治体で首長の選挙公約をきっかけにセンター方式から自校方式に切り替えが増えてきた
O―157問題から食中毒対応としても大型センターの限界が指摘され
東北大震災以降、避難所として自校給食施設が有効に生きた経験から見直しも進んでいる
今、全国の流れは、決してセンター化ではない。
市教委は「先人が決めてきたセンター給食が基本方針」と固執
市の最上位計画「第一次佐久市総合計画」平成１９年の計画作成時には
学校給食充実の項目に
「佐久城山小学校の学校給の南部センターへの統合を進める」との記述
平成２４年に見直された「第一次佐久市総合計画後期基本計画」で記述は削除
更に現状と課題の項目で
「各校の施設の経年老朽化に伴い修繕及び営繕工事箇所が増加、迅速に対応する必要がある」
「より一層衛生管理基準にそった学校給食施設の改築整備を推進する云々」と明記
これが現在の基本方針、今この方針に沿ってやるべきことは
「早急に城山小学校自校給食室の改築整備」
センター移行の給食受室事業費約５５００万円は国の補助金はない
自校給食室建設には約１億５千万円国の補助は３分の１
その他ドライシステム化は２分の１補助などがあり、財政的検討も必要。
佐久市が市民参加で学校給食のあり方を研究、検討したことがない
他の自治体は検討委員会や協議会が設置され方針決定
新聞も「市民の疑問を置き去りにした場合、残るのは不信感と諦めだ」と指摘
市民不在で充分な説明はないのでは今後に禍根を残す
チェック機能を使命、追認議会からの脱却を謳う市議会として今回の予算計上は拙速
子どもの緊急性課題にしっかり対応が佐久市の姿勢
まずは城山小の給食施設の改修
今後の学校給食の方向性協議を開始すべき
以上の理由で城山小の給食受室設計委託料を削除した修正案を提案
▼修正案への反対討論
（小金沢昭秀議員）
昭和５６年の内山小、平賀小統合時に、内山区長会より給食室はセンター化しない要望
平成１７年尾市町村合併のすり合わせ協議で
「合併時は現行通り、佐久城山小学校は合併後、南部給食センターへ合併」で４市町村の合意
平成２１年１２月中に城山小敷地内に地元の意向も汲み
自校給食と同水準対応、共同調理場方式も採用した中込小中・城山小の共同調理場建設計画は
平成２３年９月に断念。
地元意向も尊重し使えるところまで使ってきたが
平成２４年、今後安定的給食提供が困難という意識が高まり
施設が整ってアレルギー対応可能な南部センター移行が最善策と結論
一連の問題は佐久城山小だけの問題ではなく
市全体の学校給食基本方針は共同調理場方式で施設整備
補正予算案修整で議論の先送りをするのは理解しかねる
現施設の老朽化等の現状打開策は
南部センター移行を進め子どもたちの安全な食事を提供すること
当該予算は必要
ただし、引き続き市民へ十分な説明責任を果たすなどの意見が出され可決
以上のことから原案に賛成、修正案に反対
▼修正案への賛成討論
（飯島雅則議員）
センター案反対、是が非でも自校給食とは考えていない
議論の進め方に問題がある
１２月１２日、新聞に「佐久市会 慎重な議論必要」
サブタイトルに「保護者らに納得できる説明なく」
経過や保護者らの声が事細かに書かれ「市民の疑問を置き去りにし残るのは不信感とあきらめだ」
これが、一般市民の感覚ではないか。
総合文化会館住民投票の渦中に行政･議会と市民との乖離を感じた
決めたとおり、決めた手順で進めることのみに目が奪われ
市民の意見を聞くために立ち止まる勇気、余裕がなくなっている
市長の「納得のできる市政を」は
城山小の自校給食をモデルに、と当選したならば刈り取りまで責任を持つことが必要
方針転換後に一度も保護者の前に出ないのは誠意あるのか。
今回は佐久城山小学校の問題だが、今後いろんな課題が待っている
例えば臼田地域の小学校統合。場所、校数の問題
その時３回ほど地元説明会を開き「これが市の方針」で本当にいいか
議会、委員会翌日の新聞の保護者の声は「市教委の説明不足は認めながら、予算案に賛成は理解できない」
議会は、市民に代わり疑問を解こうと努力し全員協議会や議員討論会で十分な議論を尽くしたか
議決は議員に責任があり「議決後、市から市民に説明するように」こんなわけにはいかない
議決は議員が市民に説明する責任を負う
立ち止まり市民に納得できる説明をしてもらえる時間を与えていただきたいことをお願いして討論とします。
▼修正案への反対討論
（高橋良衛議員）
４年数か月の議会や委員会での議論、議会が行った議会報告会での意見交換会などを踏まえて討論
市長公約は
城山小で培ってきた食育の推進を市内へ広げていくことを視野に
城山小統合時の約束を取り入れ、自校方式に近い３項共同調理場が計画され
議会も実施されるものと考えていた
平成２３年９月議会で市長自ら３校センター断念を表明
１２月議会で
「城山小自校給食を食育モデルとし市内全校を自校式にの約束を守れなくなったことにおわびしたい」
平成２４年９月議会、２５年３月議会でも同様のおわびを申し上げた
政治家、市長として市民への姿勢として適切と判断
平成２５年の市長選に自ら自校給食は推進できなくなったと市民にお伝えした
選挙結果が市民の白紙委任状をゆだねられたと全て議員も市長も考えていない
城山小給食室の問題は議場において真剣に、長い歳月をかけて考えてきた
老朽化の進んだ城山小課題の先送りは絶対に理解できない
全市民の理解のうえで事業実施が本来の姿だが
今、議会が判断しなければならないことは
城山小児童を含めた市内全ての児童生徒に安全安心な給食を届けるように早急に手立てを講じる
そのためにもこの予算原案は必要
Posted by 再構築 at 21:36│Comments(0)